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免責事項/特定商取引法に関する表記
免責事項/特定商取引法に関する表記に関して。
【免責事項】
本サイトの情報の利用によって生じたいかなる損得にかんして、本サイトは無関係であるものとします。
ご利用者は、ご利用者本人の責任において、本サイトの情報を参照するものとします。
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【特定商取引法に関する表記】
本サイトでは、インターネットビジネス等の教材などをアフィリエイト・プログラムにおいて紹介しています。
特定商取引法に関する表記について
（アフリィエイトプログラムのサイトには適用外となります）
インターネットで通信販売等を行う事業者・会社などは特定商取引に関する法律に基づく種々の表示を行うことが義務づけられています。 販売価格・送料及び代金の支払時期と方法・商品やサービス等の引き渡し時期・返品の可否と条件・販売事業者名・同住所・同電話番号・同代表責任者氏名などです。
これらに関して、かならず当該の商品ページにおいてご確認ください。
【通信販売上のトラブルに関して】
各種業界団体・関係省庁にて、消費生活に関する苦情・相談を受け付けています。
ネット上のことだけでなく、日々の生活のなかでの問題なども、下記の各種公的機関に相談できます。
日本通信販売協会、通販１１０番 03-5651-1122（通販110番相談窓口）
日本消費者協会 03-3553-8606
経済産業省
・経済産業省消費者相談室（郵便・電子メール相談可） 03-3501-4657（相談専用）
・北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785（相談専用）
・東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011（相談専用）
・関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239（相談専用）
・中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836（相談専用）
・近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028（相談専用）
・中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673（相談専用）
・四国経済産業局消費者相談室 087-861-3237（相談専用）
・九州経済産業局消費者相談室 092-482-5457・5458（相談専用）
・沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373（相談専用）
内閣府
・国民生活センター 最寄の消費生活センターへ
総務省
・公正取引委員会
地方自治体
・最寄の役所にある、 法律相談窓口・消費者相談窓口
弁護士団体
・日本弁護士連合会
・全国の弁護士会 弁護士会連合会 法律関係サイト
・Internet Lawyer
法律相談室
・第二東京弁護士会ひまわりページ
その他
・ＷＥＢ１１０
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